補助金を活用した介護ロボット導入

介護ロボットの導入支援

いくつになっても地域で自分らしい暮らしができる社会へ

株式会社メティスコムは、高齢者の生活を安心・安全に守ることを目的とし、プライバシーを保護し、24時間見守るカメラ不要のソリューションをご提供します
QOL向上(生活の質、生命の質)
Well-being(心身と社会的な健康)

をサポートする企業として活動してまいります。

見守り機器含めた介護ロボットの導入について、
各種補助金をご活用いただけます。

生産性向上推進体制加算の概要

人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。

厚労省 生産性向上推進体制加算について 生産性向上推進体制加算関連資料より

人口構造や社会構造の変化に伴い、介護現場へのITの導入支援が多く実施される中、介護報酬においてもテクノロジー活用支援の取組が開始されます。介護ロボットや見守り機器・ICTなどを導入後、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善の継続的な実施とともに、効果に関するデータ提出を評価する新たな加算項目です。

生産性向上推進体制加算(I)
100単位/月(新設)

【算定要件】
<生産性向上推進体制加算(I)>
○ (Ⅱ)の要件を満たし、(Ⅱ)のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取組等を行っていること。
○ 1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
10単位/月(新設)

【算定要件】
<生産性向上推進体制加算(Ⅱ)>
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全
対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入していること。
○ 1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

ヴェスタは、生産性向上推進体制加算要項の「見守り機器」に該当します。

メティスコムでは、機器の導入から加算取得についてのご相談まで承っております。
必要に応じて専門家のご紹介なども可能ですので、お気軽にご相談ください。

介護事業に活用できる補助金について

事業目的について

◯介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
◯「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。


介護ロボットの導入・ICTの導入活用に向けて
活用できる各種補助金の情報をご案内致します。

1.令和6年度 介護テクノロジー導入支援事業

各都道府県が主体となり「介護生産性向上総合相談センター」を設置、実施します。
ヴェスタは見守り機器となり[介護ロボット]に該当し、1機器あたりの補助上限額は30万円となります。
また、ICT機器との組み合わせ、Wi-Fi環境などの通信設備の導入や、第三者による業務改善支援などの業務改善に関する活動も補助対象となります。
1事業所あたり最大1,000万円の補助上限額となりますので、導入台数や改善内容の規模にあわせて最適な補助内容を確認しましょう。

補助要件として
・業務改善計画の作成・報告
・業務改善に係る効果の報告(補助を受けた翌年度から3年間)
などがあります。

2.地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

1・2どちらも都道府県が実施します。

◯面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業
介護ロボットやICTテクノロジーの導入から、コンサルタントの活用・職員研修などにも活用出来る補助金です。
補助上限は1モデルあたり2,000万円となります。
事業所数の制限はありませんが、1都道府県あたりのモデル数上限は3となっています。

◯ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業
ケアプランデータ連携を行う事業所グループを構築し促進する事業を都道府県が実施します。
介護ソフト・PC等連携システムに必要な機器、研修、調査などに適用されます。
補助上限は1モデルあたり850万円となります。
こちらも事業所数の制限はありませんが、1都道府県あたりのモデル数上限は5となっています。

3.協働化・大規模化等による職場環境改善事業

小規模法人を1以上含む複数の法人による事業者グループが協働化等を行う取り組みを支援します。
人材募集や採用、合同研修の実施、人事管理システム・福利厚生や制度の共通化、描くインフラや設備の整備なども対象となります。
補助上限は1事業者グループあたり1,200万円となります。
※事業者グループを構成する1法人毎に120万円として、1事業者グループあたり最大1,200万円が補助対象となります。事業者グループに含まれる事業所数に制限はありません。

補助率の組み合わせについて

1+3を実施国・都道府県 4/5
事業者 1/5
2を実施国・都道府県 10/10
1または3のみ実施国・都道府県 3/4
事業者 1/4

補助金に関するご相談・お問合せ

補助金を使ったヴェスタの導入・ご相談は、
メティスコムまでお気軽にお寄せください。

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